2021骨太方針にも影響を与える『財政健全化に向けた建議』として財務省が提出しました

財務省が「健全化」・「適正化」という表現を使用する場合、
削減や廃止等の意味が含まれます

この資料の中で重要な項目は4つ


①利用者負担の見直し

無題A

財務省:
令和6年度に開始する第9期介護保険事業計画期間からの実施に向けて、利用者負担を原則2割とすることや2割負担の対象範囲の拡大を図ることを検討していく必要

安倍のマスクに500憶使っている方が無駄である


②ケアマネジメントの在り方の見直し

無題B

財務省:
福祉用具の貸与のみを行うケースについては報酬の引下げを行う等サービスの内容に応じた報酬体系とすることも、あわせて令和6年度報酬改定において実現すべきである

資料赤線は少数派で現場を見てもらいたい


③区分支給限度額の在り方の見直し

無題C

財務省:
様々な政策上の配慮を理由に、区分支給限度額の対象外に位置付けられている加算が増加  加算の区分支給限度額の例外措置を見直すべき

限度額における平均使用率は、約50%前後 
事業所は監査からの圧力があり、そもそも適正プランが組めていないこともあります


④軽度者に対する居宅療養管理指導サービス等の給付の適正化

無題D

財務省:
軽度者(要支援1・2)の居宅療養管理指導サービス費用が伸びており、必要以上に
居宅療養管理指導サービスを利用している
暫定要件を満たす請求のみが適切に行われるようにすべき

そもそも要介護1以上の方が適切に認定調査が行われているかが現場では疑問があります

要介護の方を要支援へ認定し、介護保険からの卒業ありきなのでは?


また、財務省は、
介護サービス事業者の経営状況の把握法令改正を行い、財務諸表等の財務状況の
報告・公表を義務化し、介護サービス事業者の経営状況の「見える化」を
速やかに推進すべき等次期改定のタイミングでという形で語気を強めています

小規模事業者など今回のコロナ下での影響がかなりあり、閉鎖または休止となって
いる事業所も増えています 

現場を見ていて、国が考える社会保障制度に疑念を思わざるを得ません